離婚は人生の中でもかなり大きな決断ですので、なかなか決断できずに悩まれる方も多くいらっしゃると思います。弁護士がご相談いただき解決への道筋を立てられるのは法的な問題が主となるため、離婚するかしないか、どちらを選択するのがよいかなどのご相談では、残念ながらお役に立てません。お気持ちが固まりましたら、ぜひご相談ください。

もちろん、必ず弁護士をつけなければいけないわけではありません。しかし、離婚においては決めなくてはならないことが多くあります。

• 婚姻費用
• 財産分与
• 親権
• 面会交流
• 養育費
• 年金分割

など、その方の状況により決めなくてはならない事項は異なりますが、相手に弁護士がついている場合、これらを対等に交渉するのは難しいでしょう。ぜひ弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼したからといって、すぐに裁判になることはありません。離婚には4つの段階があります。協議、調停、審判、裁判の順で進行します。まずは協議を行い、話し合いでの解決を目指します。話し合いでまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てます。

裁判にはしたくないというお気持ちがある方には、できる限り協議でまとまるようサポートいたします。しかし、どうしてもまとまらない場合には、こちらが申し立てなくても、相手方が申し立てることによって調停、審判、裁判と進んでしまうこともあります。

相手が既婚者と知りながら不貞行為を行った場合には、原則支払わなければならないでしょう。ただし、相場を超える金額を払う必要はありません。相場を超える金額を請求されたら減額できる可能性があります。ぜひご相談ください。

50万円～300万円ほどと言われていますが、300万円までになることはほとんどありません。相手夫婦の破綻の程度によって、おおまかに以下のような相場になっています。

• 相手夫婦が離婚する場合：200万円程度
• 相手夫婦が別居した場合：150万円程度
• 相手夫婦が別居も離婚もしない場合：100～150万程度

このほかの事情も考慮されますので、必ずしもこの金額になるわけではありません。相場以上の金額を請求されていれば、減額できる可能性があります。ぜひ弁護士にご相談ください。

不貞行為がないのが事実なら、支払わなくてよいでしょう。ただし、相手は既婚者と知りながら不貞行為に近い行為があった場合には、いくらか支払わなければならない可能性もあります。ケースにより異なりますので、請求を受けたら弁護士に相談することをおすすめします。

請求を無視することは、おすすめできません。無視していると、最悪裁判になり、財産を差し押さえられてしまう可能性もあります。電話や手紙での請求を無視していると、勤務先に連絡がきたり、裁判にされてしまったりす可能性が高まります。裁判も無視し続ければ、相手の請求どおりの判決が出てしまい、相手が銀行口座や給与を差し押さえる可能性もあります。

いわゆる性交渉・セックスが直接または間接に証明される証拠が必要です。
LINEなどのやりとりでも、明らかに性交渉があったであろうことを推認させるやりとりや、ラブホテルや自宅に一緒に出入りする際の写真などが有力な証拠になります。
また、任意に不倫を認める自白の録音なども証拠になります。

何か手掛かりがあれば調べることも可能なことがありますし、場合によってはメールやLINEだけで交渉して慰謝料を支払わせることも可能です。事情によって異なりますので、まずはご相談いただければと思います。

はい、ご依頼後、当日にでも相手方に対して文書で請求の理由と請求の金額を通知します。住所や連絡先が分からない場合、まずは調査を開始します。